渡邊由美

渡邊由美弁護士は、グローバル企業のクロスボーダーM&A、ジョイント・ベンチャー、企業再編のほか、不正競争防止法、内部通報その他のコンプライアンス、個人情報保護、電子商取引その他のIT事業における法規制に関する幅広い知見を有し、取扱事業分野は、ITのほか、防衛、自動車関連、化学、ヘルスケア、服飾ブランド、消費材メーカー、流通等、多岐に亘る。
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)にて19年間勤務した後、2019年5月から金川国際法律事務所に参画。米国系IT企業における勤務経験や、個人情報保護委員会事務局における行政実務経験も有する。

代表的案件

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M&A、企業再編

  • 米国ベンチャーキャピタルによる日本国内5G事業へのマイノリティ投資案件における国内業規制の助言、交渉支援及び契約書作成
  • 米国NASDAQ上場IT企業グループの組織再編における一連の日本子会社の分割、合併、清算手続の実施及び関連契約書その他の書面作成、並びに、資本再構成に係る立案支援及び関連議事録その他の書面作成
  • 米国音響機器製造販売企業グループの組織再編における日本子会社の統合作業及び組織変更手続の計画支援及び遂行、並びに、関連契約書の検討及び助言
  • 米国防衛産業の企業再編における日本子会社の設立、対内直接投資に係る届出、各種日本支店の清算手続の遂行
  • 日系企業との太陽光発電に関する米国での合弁事業への出資に関して米国上場企業を代理して交渉、契約書作成支援
  • 米国での電源システム製造販売事業の買収において国内上場企業を代理して法務DD、契約交渉・作成支援
  • 米国フィナンシャル・バイヤーによるEMS・スマートグリット事業の買収案件における法務DD及び助言
  • 英国自動車メーカーの対日投資支援並びに関連法規制に関する検討・助言

個人情報保護、電子商取引、IT

  • 海外服飾ブランドの電子商取引に関する契約、個人情報保護(漏えい対応、GDPRに関する助言・書面作成を含む)、ウェブサイトの運用・広告規制、その他消費者保護に係る国内法規制等のアドバイス、並びに、関連する契約書、社内規程その他の書類の作成、検討

不正競争防止法、内部通報、コンプライアンス

  • 米国防衛産業に対する主として日本における汚職防止、マネーローンダリング防止、個人情報保護、その他の社内コンプライアンス制度に関する関連書類の検討、作成、法的アドバイスの提供
  • 独系化学メーカーの法令遵守ホットライン
  • 米系ヘルスケア企業の法令遵守ホットライン

紛争解決

  • 特定商取引法に関する消費者との訴訟案件において米系化粧品メーカー側を代理
  • 米系ソフトウェア企業の労働紛争案件あっせん手続及び和解契約の交渉・作成支援その他労務相談及び関連契約の助言・作成等

セミナー

4th Industrial Revolution Forum Korea-Japan
International Seminar「Privacy policy in Japan
and current issues」
2019年4月
中央大学法学部・大学院前期課程 特殊講座 II
(Contemporary Issues in Japanese Law)
「Innovation in the Legal Fields - Impact of AI
on the Japanese laws in the Digital Era」
2018年7月
経営調査研究会
「個人情報保護法に係る近時の重要問題点と対策」
2011年7月
経営調査研究会
「クラウドコンピューティングの導入・利用による
リスク分散とその法的問題点及び解決方法」
2011年6月
経営調査研究会
「電子商取引関連法務の基礎知識」
2010年10月
経営調査研究会
「オンラインビジネスをめぐる法規制の拡充と実務対応
~資金決済法及び改正特定商取引法の影響と考察~」
2009年12月

著者、著述等

「データ保護法ガイドブック」
(翻訳、勁草書房)
2019年1月
「Doing Business in Japan 2018」
(共著、ベーカー&マッケンジー法律事務所)
2018年7月
「Country Profile: Japan」Bloomberg Law,
Privacy & Data Security
(Bloomberg BNA)
2016年3月
「Japan's Act on the Protection of Personal
Information and My Number Act:
New Amendments」
Bloomberg BNA World Data Protection Report
・Volume 15・Number 9
2015年9月
「Global Privacy Handbook 2014 Edition」
(共著、iapp)
2014年3月
「Japanese Law to Establish New ID Number
System Includes Measures to Address Privacy
Concerns」
Bloomberg BNA World Data Protection Report
・Volume 14・Number 3
2014年3月
「Japan's New Guidelines On The Proper Handling
Of Shareholders' Personal Data」
Bloomberg BNA World Securities Law Report
・Volume 17・Number 5
2011年5月
「Japan's New Guidelines On The Proper Handling
Of Shareholders' Personal Data」
Bloomberg BNA World Data Protection Report
・Volume 11・Number 4
2011年4月
「合併・買収の統合実務ハンドブック」
(共著、中央経済社)
2010年6月
「クロスボーダーM&Aの実務」
(共著、中央経済社)
2008年7月
「カルテルとリニエンシーの法律実務」
(共著、商事法務)
2008年3月
「エクソン・フロリオ条項
- 対米直接投資規制に関する最近の傾向」
JCCC News(シカゴ日本商工会議所)
2007年6月
「Suits by Inventors Broaden Remuneration for
Patent Rights」
Asia Pacific Legal Developments Bulletin
2004年8月
「Court Inspection Requirements in Commercial
Code Reforms」
Asia Pacific Legal Developments Bulletin
2004年6月

所属

東京弁護士会
東京弁護士会国際委員会委員(2010年~)
東京弁護士会国際委員会副委員長(2013年~2016年)
日本弁護士連合会国際交流委員会委員(2016年~)

経歴

1993年 中央大学法学部法律学科卒業
2000年 弁護士登録
2006年 ノースウェスタン大学ロースクール修士課程修了

職歴

2000年~2019年     ベーカー&マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業)
2017年~2018年 個人情報保護委員会事務局非常勤上席政策調査員
2018年 中央大学法学部・大学院(前期課程)兼任講師
2019年5月 金川国際法律事務所参画

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