中山代志子

中山代志子弁護士は、金融その他行政規制法、労働法、知財法分野で豊富な経験を有します。

クロス・ボーダーのM&A取引やジョイント・ベンチャー、ライセンス契約などの長い経験に加え、企業のリーガル・コンプライアンス、リスク管理、危機対応に関する戦略的アドバイスにも豊富な知見があります。また、行政法分野の研究者でもあり、立入調査などの行政手続や、食品事業に関係する事業法に精通しています。

著者、著述等

行政過程としての行政調査の段階的分析的審査方法
- 警察組織による監視活動の規律を題材として -
早稲田法学 第90巻
第3号(2015年)
歯科医師の保険医登録取消処分が前訴判決により取消された事案において、
行政調査を通じた事実認定過程に注意義務違反があるとして国家賠償請求
が認められた例・東京地判平成24年1月10日(判時2151号43頁)
早稲田法学 第89巻
第2号(2014年)
行政調査における令状主義の適用範囲(1、2・完)
- 刑事法および米国憲法修正4条からみた行政手続に関する一考察 -
法研論集
第148号,第149号
(2013年 - 2014年)
「トラブルを避けるLOI、MOU の作り方」(共著) ビジネスロー・ジャーナル(2013年4月号)
行政判例百選I(第6版)134事件「第三者名義による申告納税」 (2012年)
違法な課税処分と国家賠償請求
- 名古屋高裁平成21年4月23日判決を中心に
自治研究 第86巻
第3号(2010年)
地方税過誤納付と損害賠償請求に関する最初の最高裁判決
- 最判平成22.6.3
NBL 932号(2010年)
[口頭発表]
"To What Extent We Have Surrendered Our Privacy
to A Third Party?; A Comparative Study of US
- Japan Surveillance Practices and Background Theories
Concerning Third Party Doctrine".
Law & Society Association Annual Meeting in Seattle
(2015年)
[講演]
"M&A, A Japanese Perspective
- Successfully Make An M&A With A Japanese Party-"
St.Gallen 大学 Executive M.B.L.コース日本モジュール
(京都で実施)(2012年8月)

経歴

1989年 司法試験合格
1990年 東京大学法学部卒業
1992年 弁護士登録
1998年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
2014年 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程中退

職歴

1992年4月~2001年11月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2001年11月~2010年6月 スキャデン・アープス法律事務所
2004年4月~2010年3月 明治学院大学法科大学院准教授
2010年4月~2012年3月 明治学院大学法科大学院客員教授
2010年6月~2012年3月 渥美坂井法律事務所
2010年8月~2011年2月       出向:トムソン・ロイター・ジャパン株式会社
2011年2月~2012年3月       出向:三井物産株式会社
2012年4月~2014年3月 三井物産株式会社
2014年4月~2017年3月 早稲田大学大学院法務研究科助教
2017年3月~2017年6月 松田綜合法律事務所
2017年4月~ 筑波大学法科大学院非常勤講師
2017年6月~ 金川国際法律事務所参画

主な業務分野

行政調査・行政規制法
食品事業法
労働法
知的財産権法
一般企業法務
M&A

アクセス

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