中山代志子

中山代志子弁護士は、金融その他行政規制法、労働法、知財法分野で豊富な経験を有します。

クロス・ボーダーのM&A取引やジョイント・ベンチャー、ライセンス契約などの長い経験に加え、企業のリーガル・コンプライアンス、リスク管理、危機対応に関する戦略的アドバイスにも豊富な知見があります。また、行政法分野の研究者でもあり、立入調査などの行政手続や、食品事業に関係する事業法に精通しています。

主な業務分野

行政調査・行政規制法
食品事業法
労働法
知的財産権法
一般企業法務
M&A

代表的案件

世界的金融機関のグローバルな買収案件において日本パートを担当したほか、同金融機関の日常的な金融規制法、会社法、労働法その他の法遵守につき助言を提供した。
モルガン・スタンレーによるANAインターコンチネンタル・ホテル・グループ買収においてモルガン・スタンレーを代理。
コロニー・キャピタルによる福岡ドーム・ホテル買収に際し、買収後統合における大規模な調査業務を担当。
多数のグローバル企業のために日本の商標調査、既存商標の買取を代理。
国内外の企業のために、人員削減、セクハラ・パワハラ調査、職場内の人間関係など様々な労働案件について助言、訴訟代理等により解決した。
多くの日本企業のために米国その他の海外企業との合弁の組成、運営並びに解消の支援を行った。
商標、ノウハウ、ソフトウェア等のライセンス契約の起案、交渉を代理。
内外の依頼者のために特許関連のリーガル・リスク調査検討。

セミナー

[研修講師]
東京弁護士会2016年度前期弁護士研修・2017年度
後期弁護士研修「食品企業コンプライアンスの実務・最前線(1)(2)」
講師(2017年)
[口頭発表]
"To What Extent We Have Surrendered Our Privacy
to A Third Party?; A Comparative Study of US
- Japan Surveillance Practices and Background Theories
Concerning Third Party Doctrine".
Law & Society Association Annual Meeting in Seattle
(2015年)
[講演]
"M&A, A Japanese Perspective
- Successfully Make An M&A With A Japanese Party-"
St.Gallen 大学 Executive M.B.L.コース日本モジュール
(京都で実施)
(2012年8月)

著者、著述等

「City of Los Angeles v. Patel, 135 S. Ct. 2443 (2015)
ホテルの宿泊記録を警察が無令状で検査できると定めた市条例が、
第三者による事前の審査の機会を与えずに刑罰を科す点で
合衆国憲法第4修正に反し文面違憲とされた判決」
アメリカ法
2016年1号(2016年)
「条例に基づく規制権限を行使して是正命令を発出しないことが
国家賠償法上違法とされ、市に対する損害賠償請求が認められた例」
自治研究92巻 7号
(2016年)
「被爆者援護法に基づき、在外被爆者が一般疾病医療費の支給を
受けられるとした判決:最高裁第三小法廷平成27年9月8日判決」
賃金と社会保障 1653号 (2016年)
「政府による間接的情報収集、特に第三者を通じた情報収集に関する
米国法理一連邦裁判所における Third Party Doctrine と
電子的監視をめぐって-」
比較法学第49 巻第2号(2015年)
「食品安全行政における目的合理的な情報収集・利用の重要性」 日本台湾法律家協会雑誌第12号(2015年)
「食品事故と企業対応」 雑誌 A to Z
2015/12月号
(第一法規出版 2015年)
行政過程としての行政調査の段階的分析的審査方法
- 警察組織による監視活動の規律を題材として -
早稲田法学 第90巻
第3号(2015年)
歯科医師の保険医登録取消処分が前訴判決により取消された事案において、
行政調査を通じた事実認定過程に注意義務違反があるとして国家賠償請求
が認められた例・東京地判平成24年1月10日(判時2151号43頁)
早稲田法学 第89巻
第2号(2014年)
行政調査における令状主義の適用範囲(1、2・完)
- 刑事法および米国憲法修正4条からみた行政手続に関する一考察 -
法研論集
第148号,第149号
(2013年 - 2014年)
「トラブルを避けるLOI、MOU の作り方」(共著) ビジネスロー・ジャーナル(2013年4月号)
行政判例百選I(第6版)134事件「第三者名義による申告納税」 (2012年)
違法な課税処分と国家賠償請求
- 名古屋高裁平成21年4月23日判決を中心に
自治研究 第86巻
第3号(2010年)
地方税過誤納付と損害賠償請求に関する最初の最高裁判決
- 最判平成22.6.3
NBL 932号(2010年)

所属

東京弁護士会
東京弁護士会食品安全関係法研究部部長
日本公法学会
日米法学会
司法試験委員(商法)2017-2019年

経歴

1989年 司法試験合格
1990年 東京大学法学部卒業
1992年 弁護士登録
1998年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
2014年 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程中退

職歴

1992年4月~2001年11月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2001年11月~2010年6月 スキャデン・アープス法律事務所
2004年4月~2010年3月 明治学院大学法科大学院准教授
2010年4月~2012年3月 明治学院大学法科大学院客員教授
2010年6月~2012年3月 渥美坂井法律事務所
2010年8月~2011年2月       出向:トムソン・ロイター・ジャパン株式会社
2011年2月~2012年3月       出向:三井物産株式会社
2012年4月~2014年3月 三井物産株式会社
2014年4月~2017年3月 早稲田大学大学院法務研究科助教
2017年3月~2017年6月 松田綜合法律事務所
2017年4月~ 筑波大学法科大学院非常勤講師
2017年6月~ 金川国際法律事務所参画
2018年 立教大学非常勤講師、國學院大學非常勤講師

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